土を知り 人と環境の共存・共栄を 創造する
「新生ランドソリューションの発展を目指して」
弊社は2001年の創業から、不動産取引の円滑化とお客様の土地活用ニーズにお応えするため、土壌汚染リスクの定量化を軸に調査から浄化まで一貫して取り組んでまいりました。今日まで弊社を信頼・ご相談頂いた多くのお客様、協力会社の皆様、株主の皆様、その他ステークホルダーの皆様に改めて厚く御礼申し上げます。 2023年4月、弊社は栗田工業株式会社の土壌・地下水浄化事業を承継いたしました。弊社で培った土壌汚染リスク評価や膨大な土壌分析データの蓄積と汚染浄化技術、栗田工業株式会社が有する製造工場向けの土壌・地下水調査と原位置浄化技術を融合することで、お客様のニーズに迅速に応える体制を構築し、最良なソリューションの提供を通じて、無二のパートナーとなることを目指してまいります。
近年の気候変動等の地球環境問題の解決に向けて、クリタグループビジョンである「持続可能な社会の実現に貢献する「水の新たな価値」の開拓者」として、弊社は土壌汚染問題の解決と、新しい環境ソリューションの創造と提供を通じ、お客様と社会へ貢献できるよう努めてまいります。 皆様からの一層のご支援をお願い申し上げます。代表取締役社長 岡田耕治
平成13年度 (2001年度) |
7月 当社設立(本社:新宿区西新宿) ※日本初の土壌浄化保証スキーム発表 10月 東京都環境確保条例施行 12月 (株)ランドマネジメント(不動産子会社)設立 |
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平成14年度 (2002年度) |
4月 融資担保不動産の汚染リスク定量評価を商品化(整理回収機構(RCC)向け) 5月 土壌汚染対策法公布 2月 土壌汚染対策法施行 |
平成15年度 (2003年度) |
7月 メガバンク向け担保不動産評価(土壌汚染リスク机上評価)開始 3月 産業再生機構案件汚染リスク定量化受注 |
平成17年度 (2005年度) |
6月 汚染地買取ファンド(ELF1号)組成 7月 現本社へ移転(港区北青山) 8月 大阪駐在開始(大阪市中央区道修町) 12月 大阪事務所開設(大阪市中央区瓦町) |
平成18年度 (2006年度) |
10月 大阪事務所移転開設(大阪市中央区北浜) |
平成19年度 (2007年度) |
4月 汚染地買取ファンド(ELF2号ABC)組成 |
平成22年度 (2010年度) |
4月 改正土対法施行 7月 資産除去債務対応土壌汚染DD(環境リスク総合評価)販売開始 10月 アスベスト・環境リスク対策展出展 |
平成25年度 (2013年度) |
10月 ランドソリューション通信配信開始 |
平成28年度 (2016年度) |
4月 不動産取引の土壌汚染ハンドブック初版発行 10月 土壌・地下水展出展 12月 欧州土壌環境展派遣 |
平成29年度 (2017年度) |
5月 改正土対法成立 |
平成30年度 (2018年度) |
5月 全対策工事へのコストキャップ保証スキームを開発 10月 土木薬品販売開始 11月 クリーンライフビジョン21出展 |
平成31年度 令和元年度 (2019年度) |
6月 米フラクタ社とデータ解析・AIツール開発研究に着手 10月 海外土壌調査案件(中国江蘇省)着手 2月 不動産取引の土壌汚染対応ハンドブック第2版発行 |
令和3年度 (2021年度) |
8月 創立20周年 |
※注:各年度毎、4月~翌年3月までの出来事を記載