コストキャップ保証は、土壌汚染リスクから不動産取引を守るためにランドソリューションが開発したリスクヘッジ機能です。
土壌汚染に起因するリスク（対策工事費用の上ブレや対策工事期間の遅延リスク、汚染拡散リスクなど）を、ランドソリューションが保証し引き受けることによって、円滑な不動産取引を実現します。
土地売買
昔からある工場で、土地の含み益が大きい。
売買契約を決算期末までに締結して利益を積み上げたい。
工場閉鎖時に法律・条例で調査義務があるが、いま調査することでリスクを把握し、閉鎖時調査で新たに汚染が見つかるリスクをなんとか転嫁できないか?
買い手との契約では、瑕疵担保免責とするかわりに汚染対策費用を売買金額から差し引くことになっているが、昔有害物質を取り扱っていた場所に高圧の電気室を置いてしまったので、工場操業中は調査できない。工場操業を終了し、建屋解体してからはじめて調査できる場所のリスクも、なんとか今のうちに定量化できないか?
工場建物の解体や新築工事で汚染対策コストがかかるのはしょうがないが、閉鎖後 の法令調査で始めて汚染リスクの大きさが分かるのでは、その年度の事業計画がたてられない。
今のうちに土壌汚染対策費用を固定する方法はないだろうか?
※実際に弊社に寄せられたご相談です。
瑕疵担保免責条件で売りに出された昔の工場敷地。調査は行われているものの、土壌汚染対策法施行前に行われており、十分なものといえない。法4条の届出時に調査義務が発生するのはやむを得ないが、そこで新しい汚染が出てくるのは困る。
過去の調査データをもとに、いまのリスクを保証してくれないだろうか?
もともと工場で有機化合物の土壌汚染が確認されている土地で、ローコストな原位 置浄化工法で原価設定して応札し、勝って買えることになった。
しかし土質性状から浄化期間が延びる可能性があるとのことで、浄化完了時期が後 ろにズレ込むおそれがある。
マンションの売上計上年度がズレるのは困るので、工期を確実に保証してくれる施 工業者はどこかにいないだろうか?
※実際に弊社に寄せられたご相談です。
地歴調査の結果、過去に営繕でハンダ・フラックスの使用があった(現在はなし) ため、敷地全域で鉛・ふっ素・ほう素に ついて調査の必要あり。
工場棟Aと事務所棟は今すぐ調査できるが、工場棟Bは食品の加工工程が稼働中のため、
H26/9末以降でないと調査できない。
でも売主の事業計画で、どうしてもH26/3末の決算に売却計上したい!
スケジュールは、H25/9入札要綱配付 ⇒
H25/10末入札を予定している...。
